石原都知事の尖閣諸島購入宣言（４月１６日）は、大英断であり、我が國を代表する新生保守政治家として真に賞賛に値する。
尖閣諸島は、明治２８年（１８９５年）に日本領土に編入された。明治初年から、同諸島の探査測量等が行われ、無人島であるということが確かめられ、更には、福岡県の実業家・古賀一族の献身的な努力で開拓が進んだ。既に、住民が定住している状況であり、周辺諸国からの領土要求がないことを確かめ、日本政府が極めて慎重に領土に編入されたものだ。日清戦争（１８９４年～１８９５年）の結果、獲得された領土ではない。
石原発言に対して、様々な反対の声や雑音が起きているが、これは、全く日本国の国益を考えない反日亡国勢力の横槍に他ならない。斯くの如き反対の声は、断固粉砕されねばならない。東京都には、速やかに粛々と購入計画を進めてもらいたい。
石原知事のアメリカでの尖閣諸島購入発言は、画期的であり且つエポックメイキングである。
スピーチは、支那人の特質（嘘吐と殺戮）、江戸時代の文化経済、ロシアの横暴、タンス預金、沖縄返還交渉、非核三原則、安全保障、毛沢東思想、支那共産党のトルキスタンでの核ハザード、北朝鮮の拉致による國家主権侵害、財務省の弊害、戦後憲政史、日米軍事協力、非核攻撃ミサイル構想、戦闘機開発、核武装、台湾独立、支那新幹線の脱線事故と特許権の侵害、等々にも及んでいる。
さらには、ＧＨＱ占領憲法／通称日本国憲法、の無効破棄論も見逃せない。
新世紀・２１世紀は、将に動きはじめている！！
※ヘリテージ財団は、１９７３年、スケイフ財団とクアーズ経営者のジョゼフ・クアーズの出資により設立された。アメリカ合衆国ワシントンＤＣに本部を置く保守系シンクタンク。企業の自由、小さな政府、個人の自由、伝統的な米国の価値観、国防の強化などを掲げ、米国政府の政策決定に大きな影響力を持つ。本財団の活動は、嘗てのシンクタンクの概念を一変させた。
保守活動家のポール・ウェイリッチが初代代表。１９７４年以降は共和党の政策委員会顧問やフィリップ・クレーン下院議員のスタッフ経験もあるエドウィン・フュルナーが総裁を務めている。
ヘリテージ財団での講演／http://bit.ly/I32l5C
Ｆ・ルーズベルトの犯罪『フーバー回想録』の衝撃より。
以下は、稲村公望氏の解説である。
フーバー大統領死去から実に四十七年の歳月を経て刊行された同書は、フランクリン・ルーズベルト大統領を厳しく批判している。
本書の刊行は、いわゆる、東京裁判史観の清算のきっかけになるほど重大な意味を持つ。例えば、フーバーは回想録の中で、次のように書いている。
私は、ダグラス・マッカーサー大将と、１９４６年５月４日の夕方に３時間、５日の夕方に１時間、そして、６日の朝に１時間、サシで話した。中略。
私が、日本との戦争の全てが、戦争に入りたいという狂人ルーズベルトの欲望であったと述べたところ、マッカーサーも同意して、また、１９４１年７月の金融制裁は、挑発的であったばかりではなく、その制裁が解除されなければ、自殺行為になったとしても戦争をせざるを得ない状態に日本を追い込んだ。
制裁は、殺戮と破壊以外の全ての戦争行為を実行するものであり、いかなる国と雖も、品格を重んじる国であれば、我慢できることではなかったと述べた。
歴史が、徐々に明らかにされる。
http://bit.ly/IiFPH2
タグクラウド／トップ５０
Loading ...